派遣で扶養内勤務をする方法

扶養内勤務とは、配偶者や親などの扶養者の所得税や社会保険料の控除対象となる範囲内で働くことを指します。扶養内勤務の条件は、年収が130万円以下であることや、週の労働時間が20時間以下であることなどが一般的です。 

家庭や生活に合わせて柔軟に働きたい人にとって魅力的な働き方ですが、

正社員やパート・アルバイトと比べて、働く場所や職種、労働条件などに制限があります。派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で一定期間働く人のことです。派遣会社から給与や社会保険などの待遇を受けます。派遣で扶養内勤務をするには、派遣会社との契約内容や派遣先の労働条件に注意が必要です。 この記事では、派遣でも扶養内勤務ができるメリットや方法、求職者にとっての魅力、そして扶養内勤務をするためのポイントについて解説します。

扶養内で働くメリット

時間の融通が利く

扶養内で働く場合、週の労働時間が20時間以下であれば、自分の都合に合わせて働く時間や曜日を選ぶことができます。また、派遣社員として働く場合、派遣期間や更新回数にも制限がありません。そのため、家庭や生活の変化に応じて、働く期間やペースを調整することができます。 

社会保険や年金に加入できる

扶養内で働く場合、扶養者の社会保険や年金の被保険者となります。これにより、医療費の自己負担が減ったり、将来の年金受給額が増えたりするメリットがあります。また、派遣社員として働く場合、派遣会社からも社会保険や雇用保険に加入できます。これにより、失業や病気などのリスクに備えることができます。

子育てや介護との両立がしやすい

扶養内で働く場合、時間の融通が利くため、子育てや介護との両立がしやすくなります。

負担の少ない働き方ができる

シフト制で勤務日数・時間の調整ができるため、家庭や趣味、学習など、自分の時間を大切にすることや、長時間労働や仕事上のストレスやプレッシャーが少なくなります。

扶養内で働くためのポイント

派遣会社との契約内容を確認する

まず派遣会社との契約内容を確認する必要があります。派遣会社との契約内容には、派遣期間や更新回数、労働時間や休日、給与や待遇などが含まれます。これらの契約内容によって、扶養内勤務の条件を満たすかどうかが変わります。例えば、派遣期間が1年以上であったり、更新回数が3回以上であったりすると、扶養内勤務の条件を満たさない場合があります。そのため、派遣会社との契約内容をよく確認し、扶養内勤務の条件に合わせて調整することが重要です。

派遣先の労働条件を確認する

次に派遣先の労働条件を確認する必要があります。派遣先の労働条件には、勤務地や職種、業務内容や難易度、勤務時間や休日、給与や待遇などが含まれます。これらの労働条件によって、扶養内勤務の条件を満たすかどうかが変わります。例えば、勤務時間が20時間を超えたり、給与が130万円を超えたりすると、扶養内勤務の条件を満たさない場合があります。そのため労働条件の確認をする必要がございます。

収入や労働時間のバランスを考える

扶養内勤務をするには、収入や労働時間のバランスを考えることが重要です。扶養内勤務の条件は、年収が130万円以下であることや、週の労働時間が20時間以下であることなどが一般的です。しかし、これらの条件は、扶養者の所得や扶養人数などによって変わる場合があります。そのため、自分の扶養内勤務の条件を確認し、収入や労働時間を調整することが必要です。また、派遣社員として働く場合、派遣会社や派遣先の企業の給与や待遇にも注意することが必要です。例えば、時給や賞与などの支払い方法やタイミングによって、年収が130万円を超える場合があります。そのため、派遣会社や派遣先の企業との契約内容をよく確認し、収入や労働時間のバランスを考えることが重要です。

年収の壁

扶養を意識する上で気を付けなければならないのが年収です。扶養の年収には大きく6つの壁がございます。

100万円の壁

年収が100万円を超えると、住民税が発生します。これは住んでいる地域の自治体によって93～100万円と多少誤差がございます。

住民税は所得の10%程度で、都道府県と市区町村に納める必要があります。住民税は自治体によって異なるため、正確な金額は居住地の窓口で確認してください。

100万円以下で働くと住民税が発生しないのですが、そこまで大きい負担ではないため、

100万の壁を意識されている方は少ないです。 

103万円の壁

年収が103万円を超えると、所得税と復興特別所得税が発生します。所得税は年収の5%、復興特別所得税は所得税の2.1%です。また、扶養者は配偶者控除を受けられなくなり、配偶者特別控除に切り替える必要があります。配偶者特別控除は年収103万円から201万円まで受けられますが、年収150万円を超えると段階的に減額されます。 派遣に限らずアルバイトやパートでも意識される収入の壁となっております。

106万円の壁

年収が106万円を超えると、社会保険に加入する必要があります。社会保険には健康保険と厚生年金保険があり、保険料は年収の約15%です。ただし、社会保険に加入するためには、他にも条件があります。例えば、雇用契約が1年以上で週20時間以上の勤務、勤務先が特定適用事業所などです。2023年10月から社会保険の適用要件が拡大され、更に2024年にも加入要件の変更を予定しているという噂もございます。

ご自身で最新情報のご確認をお願いいたします。

130万円の壁

年収が130万円を超えると、扶養者の社会保険から外れます。つまり、自分で社会保険に加入しなければなりません。社会保険料の負担が増えるだけでなく、扶養者の保険料も増える可能性があります。 106～129万円の間だったとしても勤務先次第では、社会保険に加入する必要がある可能性もございます。

150万円の壁

年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が減額されます。配偶者特別控除は年収150万円まで満額で受けられますが、年収150万円を超えると減額率が上がります。年収202万円を超えると、配偶者特別控除はなくなります。 

201万円の壁

年収が201万円を超えると、配偶者特別控除がなくなります。また、この時点で「社会保険上の扶養」と「税制上の扶養」がなくなり、すべての扶養から外れることになります。

年収の壁を越えた変化

年収の壁を越えてしまった時、以下の3点に変化がございます。

①住民税・所得税

②配偶者控除・配偶者特別控除

③社会保険料

住民税・所得税

住民税とは、都道府県や市区町村に支払う税金のこと。集められた税金は、都道府県や市区町村が行う行政サービスに使用されます。住民税は一人ひとりにかかる基本的な税金と、年収によって変わる税金の二つで決まります。年収が100万円以下だと、住民税はかかりません。

所得税は、年収に応じて国に払う税金です。所得税は、年収が103万円を超えるとかかります。年収が103万円を超えると、住民税と所得税の両方を払わなければなりません。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除や配偶者特別控除とは、扶養家族がいる人が税金を減らせる制度です。扶養家族とは、年収が一定以下で、世帯主に扶養されている人のことです。

配偶者控除は、扶養家族の年収が103万円以下の場合に使える制度です。年収から給料の控除を引いた金額が48万円以下なら、配偶者控除が適用できます。

配偶者特別控除は、扶養家族の年収が103万円を超えても、150万円未満の場合に使える制度です。この場合は、38万円の控除が受けられます。ただし、年収が150万円を超えると、控除額は少なくなります。年収が201万円を超えると、控除はできません。

配偶者控除を受けられると、扶養家族の税金や社会保険料が安くなったり、免除されたりすることがあります。また、世帯主の税金も減らせます。節税のためには、扶養家族の年収を正しく知っておく必要があります。

社会保険料

社会保険料は、健康や老後のために払うお金です。年収が106万円や130万円を超えるとかかります。

社会保険料には大きく3つの種類があります。

健康保険：病気やけがのときに医療費を補助してくれる保険です。

介護保険：高齢になって介護が必要になったときに、介護費用を補助してくれる保険です。

厚生年金保険：老後の生活費を支えるために、毎月一定の金額を積み立てる保険です。

年収が高いほど、社会保険料も高くなります。そのため年収を106万円や130万円に抑えるか、社会保険料を引いても手取りが増えるように年収を上げるようにしましょう。