同一労働同一賃金がもたらすメリット

同一労働・同一賃金のメリットとは？違いや実現方法も解説

 

同一労働・同一賃金とは

同一労働・同一賃金とは、同じ仕事をしているのに、正社員と派遣社員などの非正規社員とで、

賃金や労働条件に差があることを是正することを目的とした制度です。

 

 

 

制度導入の背景

日本では、非正規社員の割合が増加しており、2019年には、

全労働者の約4割にあたる2030万人が非正規社員となっています。

しかし、非正規社員の平均賃金は、正社員の約6割にとどまっており、

正社員との賃金格差は縮まっていません。

 

このような状況は、非正規社員の生活やキャリアに影響を与えるだけでなく、

経済や社会全体にも悪影響を及ぼす可能性があります。

そこで、政府は、非正規社員の待遇改善を図るために、

同一労働・同一賃金の原則が導入されました。

 

同一労働・同一賃金の定義

ではどのような方が対象となるのでしょうか？

同一労働・同一賃金の適用対象は、派遣社員や契約社員などの非正規社員であり、

パートやアルバイトなどの短時間労働者は除外されています。

同一労働・同一賃金の判断基準は、以下の4つの要素によって決まります。

 

– 仕事の内容

– 職務の責任

– 職務の難易度

– 職務に必要な能力

 

これらの要素を総合的に考慮して、正社員と非正規社員の仕事が同じかどうかを判断します。

同じ仕事であれば、賃金や労働条件に不合理な差がある場合は、是正する必要があります。

 

 

派遣社員にとっての同一労働・同一賃金のメリット

同一労働・同一賃金のメリットの一つは、労働条件の平等化です。

労働条件とは、賃金や勤務時間、休日や休暇、福利厚生などのことを指します。

これによって派遣社員は、正社員と同じ仕事をしている場合、

正社員と同じ労働条件を受けることができます。

その結果、派遣社員は正社員と同じ水準の待遇を得ることができるようになります。

 

労働条件の平等化

例えば、派遣社員は、正社員と同じ仕事をしている場合、以下のような労働条件の改善が期待できます。

 

– 賃金の上昇

– 残業代や休日出勤手当の支払い

– 有給休暇や産休・育休の取得

– 退職金や年金の加入

– 健康保険や雇用保険の適用

– 研修や教育の受講

 

給与の保障

 

同一労働・同一賃金のメリットのもう一つは、給与の保障です。

給与の保障とは、派遣社員が派遣先から解雇された場合や派遣期間が終了した場合に、

派遣元から一定期間の給与を受け取ることができる制度です。

同一労働・同一賃金の原則によって、派遣社員は、正社員と同じ仕事をしている場合、

正社員と同じ給与の保障を受けることができます。

これによって、派遣社員は、派遣先からの雇用が不安定であっても、

一定の収入を確保することができるようになります。

例えば、派遣社員は、正社員と同じ仕事をしている場合、以下のような給与の保障が期待できます。

 

– 派遣先からの解雇や派遣期間の終了による収入の減少を防ぐ

– 派遣元からの再派遣や再就職の支援を受ける

– 派遣先からの雇用契約の更新や正社員への登用の可能性を高める

 

 

同一労働・同一賃金の影響

同一労働・同一賃金の影響の一つは、労働者のモチベーション向上です。

労働者のモチベーションとは、

仕事に対する意欲ややりがい、満足感などのことを指します。

 

労働者のモチベーション向上

同一労働・同一賃金の原則によって、派遣社員は、正社員と同じ仕事をしている場合、

正社員と同じ待遇を受けることができます。

これによって、派遣社員は、仕事に対する自信や誇りを持つことができるようになります。

例えば、派遣社員は、正社員と同じ仕事をしている場合、

以下のような労働者のモチベーション向上が期待できます。

 

– 仕事の質や効率の向上

– 職場のコミュニケーションやチームワークの改善

– 職場の雰囲気や文化の向上

– 職場の多様性や包摂性の促進

 

当社の取り組みについて

2020年4月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた

改正労働者派遣法が施行されています。弊社の取組みは、以下の通りとなっています。

 

1. 待遇決定方式　「労使協定方式」（一部「派遣先均等・均衡方式」があります）

※労使協定は、各営業所（派遣元事業所）単位で締結しています。

営業所によって、上記と異なる場合があります。

2. 対象となる派遣労働者の範囲　各営業所を派遣元とする派遣労働者

（「労使協定」を適用しない特段の事情がある場合は、

その事情を明らかにし、対象となる労働者の合意を得ることとしています。）

3. 労使協定の有効期間の終期　2024年3月31日

 

当社の取り組みの詳細は、ホームページからもご確認頂けます。

[株式会社ジャパンクリエイト-人材派遣サービスページ]

 

厚生労働省のページ

厚生労働省のホームページにも「派遣労働者の同一労働・同一賃金について」

のページがございますので、ご覧ください。

[派遣労働者の同一労働・同一賃金について]